自民党の茂木政務調査会長は長野市で講演し、来年度予算案について高齢化で社会保障費がさらに増えることなどから、一般会計の総額で過去最大となる９７兆円台の半ばになるという見通しを示しました。
この中で茂木政務調査会長は、政府が今週２２日の閣議決定に向けて編成作業を続けている来年度予算案について、「高齢化が進み、医療、介護、年金といった『社会保障費』が毎年膨らんでいる」と指摘したうえで、一般会計の総額で、過去最大となる９７兆円台の半ばになるという見通しを示しました。
また、茂木氏は、今年度の「税収」について、「ことしの前半、企業業績が少し伸び悩んだことを反映して、『税収』もペースダウンする見通しだ」と述べたうえで、税収の不足を補うため、政府は今年度の第３次補正予算案で、１兆円台後半の赤字国債を追加で発行することになるという認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
