東京都は大企業に比べて育児休業の取得が進んでいない中小企業を対象に、１年以上の育児休業を取得した女性の従業員を復帰後も３か月以上雇用した場合、１２５万円を助成する新たな制度を新年度から始めることになりました。
東京都の新年度予算案の編成に向け、６日、働き方改革をテーマに小池知事の査定が行われました。
この中では、平成２７年度の国の調査で育児休業を１年以上取得した従業員がいない割合について、従業員が３０１人以上の企業で２２％だったのに対し１００人以下の企業では６０％となったことを踏まえ、中小企業での取得を進める新たな制度を始めるため１４億円を計上することを決めました。
具体的には、中小企業を対象に、１年以上の育児休業を取得した女性の従業員を復帰後も３か月以上雇用した場合、１２５万円を助成することにし、１０００社の利用を想定しています。
またすべての企業を対象に、妻の育児休業に続き１５日以上の育児休業を取得した男性の従業員を雇用する企業に対し、最低で２５万円、最高で３００万円を助成するとしています。
さらにテレワークを促進するため、２３区以外の多摩や島しょ地域などに誰でも利用できるサテライトオフィスを設置する企業や市町村に対し、整備費や運営費を補助するため２億円を新たに盛り込みました。
-- NHK NEWS WEB
