政府は、日本とロシアの８項目の経済協力プランでロシア側が重視する極東の産業振興などを推進するための具体策を取りまとめ、農地のかんがい・排水システムの構築、牧草の日本への輸出、港の改修などに取り組む方針を明記しています。
日本とロシアの８項目の経済協力プランは、安倍総理大臣が北方領土問題の解決につなげようと、おととしプーチン大統領に提案したもので、ロシアの健康寿命の伸長、産業多様化・生産性向上、極東の産業振興・輸出基地化などが盛り込まれています。
このうち極東の産業振興・輸出基地化についてロシア側が特に重視していることから、政府は協力を推進するための具体策を取りまとめました。
それによりますと、日本の医療機器を用いた質の高い健康診断や、ウラジオストクの都市開発で貢献するとしているほか、農地のかんがい・排水システムの構築、牧草の日本への輸出、港の改修などに取り組む方針を明記しています。
一方、極東での空港の整備や企業買収などで、日本企業の進出や投資に支障がでないよう手続きの円滑化をロシア側に求めるとしています。
政府はことし５月にロシアで行われる見通しの日ロ首脳会談に向けて、この具体策にそって協議を進め、民間企業どうしの契約などに結びつけたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
