自動車メーカー、スズキの子会社は、交通死亡事故の多発が大きな社会問題となっているインドで、スピード違反の車などを自動的に取り締まる最新システムの導入に資金を提供し、事故防止対策を支援することになりました。
インドでは、交通事故による年間の死者数が世界で最も多いおよそ１５万人に上り大きな社会問題となっていて、その多くがスピードの出しすぎなどの無謀な運転が原因とされています。
こうした中、インドにあるスズキの子会社マルチ・スズキはスピード違反の車などを自動的に取り締まる最新のシステムの導入に向け首都ニューデリーの警察に日本円でおよそ２億７０００万円の資金を提供することになり、９日、両者が覚書を交わしました。
システムは、ニューデリー中心部にある幹線道路のうち、およそ１４キロの区間の主要な交差点に設置され、監視カメラが違反車両を検知するとナンバーなどの情報を自動的に警察に送る仕組みです。システムの運用は今後１年以内に始められるということです。
マルチ・スズキの鮎川堅一社長は「車の安全性を高めると同時にこうした対策に取り組み、少しでも事故を減らせるよう貢献したい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
