成人の日に横浜市の会社から振り袖が届かず晴れ着を着られない新成人が相次いだ問題で、消費生活センターに相談を寄せた人たちが振り袖を購入するなどして会社と契約した金額の合計は、少なくとも１億円を超えることがわかりました。その多くが振り袖が届かず、返金もされないという相談だということです。
横浜市中区に本社がある晴れ着の販売などを行う会社「はれのひ」が突如、営業を休止し、成人の日の今月８日、新成人が事前に購入したり、レンタルしたりした振り袖が、横浜市や東京・八王子市の着付け会場に届かず、晴れ着を着られない新成人が相次ぎました。
各地の消費生活センターや警察には、１０日までに合わせて延べ１０００件の相談が寄せられています。このうち、消費生活センターに相談した人たちが振り袖を購入するなどして会社と契約した金額は、横浜市でおよそ６８００万円、八王子市で３１９０万円ほど、横須賀市でおよそ９６０万円、相模原市で７４０万円近くと、４か所だけでも合わせて１億１６００万円を超えることがわかりました。
相談には、「撮影した写真が届かない」といったものも含まれていますが、その多くが「振り袖が届かず返金もされていない」という内容で、被害額は少なくとも数千万円に上ると見られています。
各地の消費生活センターは、証拠として契約書などを保管することやローンでの支払いを止める手続きを取るよう呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
