東京都は、働き方改革の一環として、午後８時以降は残業せずに帰宅する取り組みをことし１０月から始めたところ、都の職員の最初の１か月間の残業時間が１人当たり３時間短くなっていることがわかりました。
東京都は、働き方改革の一環として、ことし１０月から、午後８時になると帰宅を促す放送を流すなど、残業をなくす取り組みを始め、最初の１か月間の実績がまとまりました。
それによりますと、残業時間は都庁で働く職員１人当たり２１．４時間で、前の年の同じ時期に比べて３時間短くなっています。
また、午後８時半までに仕事を終えた職員は、１日当たりおよそ９０００人と全体の９０％に上ったということです。
一方、午後８時以降も残業をしている職員は、最も少ない日で５９４人、最も多い日は１１０８人で、残業を終えた時間は平均して午後１０時４０分だったということです。
今回の取り組みについて、職員からは、帰りやすい雰囲気ができたとか、上司や同僚に合わせて残業する「つきあい残業」がなくなったなどと肯定的な意見がある一方で、職場によっては残業せざるをえない部署もあり、もっと抜本的な対策が必要だという意見も寄せられているということです。
東京都は、取り組みの成果は確実に出ていて、働き方だけでなく、職員の意識を変えていきたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
