大規模な不正融資が発覚した「商工中金」について、国の有識者検討会は、今後、４年間で集中的に業務改革を徹底させたうえで、政府が株式を保有しない完全民営化が可能か検証するとした提言を１１日、まとめる方針です。
４６００件余りに上る大規模な不正融資が問題になった政府系金融機関の「商工中金」について、国の有識者検討会は、まず、不正が行われた「危機対応融資」について、災害対応を除いて撤退するなど大幅に縮小すべきだとします。また、今後は、中小企業の再生やリスクが高くても成長が見込める企業への融資などに注力すべきだとします。
さらに、商工中金の経営を点検するため、独立性の高い第三者委員会を設けるほか、取締役の半分以上を外部から招くべきだとします。そして、今後、４年かけて集中的に業務改革を徹底させたうえで、政府が株式を保有しない完全民営化しても経営が成り立つか検証するとします。
このように、検討会は、商工中金に対し、政府の傘下から離れて完全民営化できるよう、経営体制の見直しやビジネスモデルの改革を厳しく迫る構えで、こうした提言を１１日に開く会合で取りまとめる方針です。
-- NHK NEWS WEB
