アメリカでトランプ大統領の下、不法入国者に対する取締りを強化している移民関税執行局は、アメリカの大手コンビニエンスストア、セブンーイレブンのおよそ１００店舗を対象に一斉に摘発に踏み切り、不法入国の疑いで２０人以上を逮捕しました。
アメリカで移民行政を担当する移民関税執行局は１０日、アメリカの大手コンビニエンスストア、セブンーイレブンの店舗を対象に一斉に摘発を行いました。
現地の報道によりますと、対象となったのはカリフォルニアやフロリダ、ニューヨークなど全米の１７の州にある９８の店舗で、不法入国の疑いで２１人が逮捕されたということで、「トランプ政権下で最大規模の摘発だ」と伝えています。
これについて、移民関税執行局は「今回の措置は、アメリカの経済界に対し、不法入国者を採用した場合、われわれは法を執行するという強いメッセージを発したものだ」とする声明を出しました。
一方、全米でおよそ８６００の店舗を展開するアメリカのセブンーイレブンは「対象の店舗はフランチャイズ契約によって独立したオーナーが経営しており、採用する従業員にアメリカで働く資格があるかどうかを確認するのはオーナーだ」として、オーナーには法律を順守するよう求めていると強調しました。
トランプ大統領は不法入国者に対する取締りの強化を掲げており、今後も企業を対象にした摘発が増えると見られています。
-- NHK NEWS WEB
