従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどから、主要７か国の中で最下位だという調査結果がまとまりました。
「労働生産性」は従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す指標で、労働生産性が高ければ賃金の上昇にもつながるとされています。
「日本生産性本部」が、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する３５か国の去年の１時間当たりの労働生産性を分析した結果、日本は２０位で、Ｇ７＝主要７か国の中では最下位となりました。これは、小売りや飲食といったサービス業の分野で業務の効率化が進んでいないことや、長時間労働によって時間当たりの成果が小さいことが影響しているとしています。
主要７か国ではアメリカが５位、フランスが６位、ドイツが７位などとなりました。１位は金融業が経済の中心を占めるヨーロッパの小国・ルクセンブルクでした。
調査した木内康裕上席研究員は「ドイツの企業は短い労働時間でむだなことせずに成果を上げようとしており、日本も見習うところがある。また、受注や発注の業務を機械や人工知能に任せることで生産性は向上できる」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
