大規模な不正融資が問題となった「商工中金」について、国の有識者検討会は１１日の会合で、国に依存する経営体質を改め、解体的な出直しが必要だとして、４年後に、完全民営化が可能かを判断すべきだという提言をまとめました。
４６００件余りに上る大規模な不正融資が問題となった政府系金融機関「商工中金」の今後の在り方を議論してきた国の有識者検討会は１１日、７回目の会合を開いて提言をまとめました。
提言によりますと、不正が行われた「危機対応融資」については災害対応を除いて撤退するなど大幅に縮小するとともに、今後は中小企業の再生などに注力すべきだとしています。
そのうえで、商工中金は国に依存する経営体質を改め、解体的な出直しが必要だとして、今後、集中的に業務改革を徹底したうえで４年後に完全民営化が可能かを判断すべきだとしています。
提言ではさらに、商工中金の経営を点検するため、独立性の高い第三者委員会を設けて、取締役の半分以上を外部から招くべきだということも盛り込んでいます。
今回の提言は、商工中金に経営体制の見直しやビジネスモデルの改革を厳しく迫る内容で、この提言に基づいて、今後、商工中金や政府が検討を進めていくことになります。
-- NHK NEWS WEB
