成田空港の滑走路や東京のコンテナふ頭などの舗装工事の入札をめぐって、大手道路舗装会社９社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は、独占禁止法にもとづいて合わせておよそ８億円の課徴金を命じる方針を固めました。
課徴金を命じられる見通しになったのは、大手道路舗装会社の「日本道路」、「ＮＩＰＰＯ」、「前田道路」など９社です。
公正取引委員会は、成田空港の滑走路や都道、それに東京・江東区や品川区のコンテナふ頭の舗装工事の入札で、談合が繰り返された疑いがあるとして、おととし８月に立ち入り検査をして調べを進めていました。
その結果、９社が平成２３年ごろから３年余りにわたって、総額２００億円に上る道路などの舗装工事の多くで、希望する社が受注できるよう談合していたと認定し、独占禁止法にもとづいて合わせておよそ８億円の課徴金を命じる方針を固めました。
また、すでに再発防止策を講じている社などを除く６社に対しては、排除措置命令を出す方針です。
公正取引委員会はこれらについて文書で各社に通知し、このうち「ＮＩＰＰＯ」は「今後対応を検討していきたい」などとしています。
-- NHK NEWS WEB
