中国に進出している外資系の企業が、ホームページなどで、チベット自治区や台湾を「国家」として扱う表示をしていたとして、中国当局から相次いで修正と謝罪を求められ、波紋が広がっています。
中国の航空当局は、「不可分の領土」だとするチベット自治区や台湾について、アメリカの大手航空会社、「デルタ航空」が、ホームページ上で「国家」として扱ったとして、１２日、直ちに修正と謝罪を行うよう求めました。
中国メディアによりますと、デルタ航空のホームページでは、顧客が意見などを投稿する際に選ぶ「居住国」の選択肢の中に、「中国」とならんで、「チベット自治区」や「台湾」があったということです。
これを受けてデルタ航空は、「重大な誤りで、心からおわびします」とする謝罪文を発表しました。
また、アメリカの大手ホテルチェーン、「マリオット・インターナショナル」も、中国の顧客向けに送った電子メールなどで、チベット自治区や台湾を「国家」として扱う表示をしていたとして、中国当局から修正を命じられ、ホームページを通じて謝罪しました。
このほか、スペインの衣料品チェーン「ＺＡＲＡ」と、アメリカの大手医療機器メーカー「メドトロニック」が、ホームページで台湾を「国家」として扱ったとして、上海市当局から修正と謝罪を要求されました。
中国では、政府が去年６月に施行したインターネットの管理を強化する法律などに基づいて取り締まりを徹底する姿勢を示し、インターネットの利用者が法律に違反する企業を探し出して告発する動きも相次いでおり、外資系企業の間で波紋が広がっています。
-- NHK NEWS WEB
