来年度予算案の今月２２日の閣議決定に向けた麻生副総理兼財務大臣と各大臣との閣僚折衝は、さきほど、すべて終了しました。
閣僚折衝は、高市総務大臣との間で地方交付税の配分額を固め、終了しました。
焦点となった社会保障費では、塩崎厚生労働大臣との折衝で一定の所得がある高齢者の医療や介護の自己負担を増やし、予算の伸びを５０００億円程度に抑えること。そのうえで、年金の受給資格を得るための加入期間を２５年から１０年に短縮するため必要な予算を国・地方合わせて２６０億円を盛り込むことが決まりました。また、介護職員の賃金を月額の平均で１万円相当引き上げるための予算なども認められました。
加藤一億総活躍担当大臣との折衝では、保育士の人材確保につなげようと２％程度の賃金の引き上げなどを実施する予算として国・地方合わせておよそ１１００億円が、松野文部科学大臣とは、返済のいらない「給付型奨学金」を創設することが決まりました。来年度は、私立大学に通う下宿生など特に経済的に厳しい学生を対象に最大で月額４万円を給付することにしています。
政府は閣僚折衝の結果を踏まえ来年度予算案を一般会計の総額で過去最大の９７兆４５００億円とすることで最終調整を進め、今月２２日に閣議決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
