菅官房長官は東京都内で開かれたシンポジウムであいさつし、民間企業が公共施設の運営権を購入して運営する「コンセッション」と呼ばれる方式を活用して、自治体の水道事業などへの民間参入を促すため、必要な法案を通常国会に提出したいという考えを示しました。
この中で、菅官房長官は「民間活力の突破口として、今まで公がやってきたものを民間が運営していくコンセッションを確実に実行に移していく。日本の成長に大きな役割を果たす、かぎりない可能性がある」と述べ、民間企業が公共施設の運営権を購入して運営する「コンセッション」と呼ばれる方式の活用を後押ししていく考えを示しました。
そのうえで、菅官房長官は「特に水道や下水道の民間開放を徹底して政府が応援していく。先駆的な取り組みをしている地方自治体を応援することができるように法律を改正し、今度の国会に提出する準備をしている」と述べ、コンセッションの手続きの簡略化などを盛り込んだ法案を、今月２２日に召集される通常国会に提出したいという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
