中国の航空当局は、「不可分の領土」だとする台湾などについて、アメリカの大手航空会社がホームページ上で「国家」のように扱ったことを受け、中国で運航する外国の航空会社に対し、同様のことがないか直ちに調査するよう求めました。
アメリカの大手航空会社「デルタ航空」は、ホームページ上で中国政府が「不可分の領土」だとする台湾などを「国家」のように扱ったとして中国民用航空局から修正と謝罪を求められ、１２日、謝罪文を発表しました。
さらに中国民用航空局は１３日、中国で運航する外国の航空会社に対し、ホームページなどで台湾、香港そしてマカオを「国家」のように扱っていないかただちに調査するよう求める通知を出しました。通知では、台湾などを「国家」のように扱っていた場合は、すぐに修正するよう求めており、修正しない場合は法的措置を取るとしています。
これに関連して、中国のネットメディア「澎湃」は、日本やアメリカ、ロシアそれにフランスなど２４の航空会社が、顧客情報の入力といったホームページ上の画面で、台湾などを中国とならべて「国家」のように扱っていると伝えています。
中国では、去年６月に施行したインターネットの管理を強化する法律などに基づいて当局が取り締まりを徹底する姿勢を示しており、問題があると指摘を受けた外国企業が当局から修正や謝罪を求められるケースが相次いでいます。
-- NHK NEWS WEB
