アメリカのトランプ政権が、イランで人権侵害などに関わったとして現職の司法府トップを含む１４の個人や企業などを新たに制裁対象に加えたことについて、イラン外務省は１３日に声明を発表し、「一線を越える行為だ」として、対抗措置を打ち出す構えを示しました。
アメリカのトランプ大統領は１２日、イラン核合意に基づいて解除しているイランへの制裁の再開を見送ると表明し、核合意の枠組みは当面、維持される見通しとなりました。
その一方で、イランで人権侵害や武器の拡散に関わったなどとして、１４の個人や企業などを新たに制裁対象に加えたと発表し、この中には先月起きた反政府デモで拘束された人を厳しく処罰する方針を示した現職の司法府トップも含まれています。
これについて、イラン外務省は１３日に声明を発表し、「一線を越える行為だ。アメリカは報いを受けることになり、その責任はすべてアメリカ側にある」として、対抗措置を打ち出す構えを示しました。
イランで起きた反政府デモをめぐっては、拘束された人の数が数千人に上ると伝えられていることに国際社会から懸念の声が上がっていて、アメリカがこの問題で圧力を強める中、イラン側がどのような方針を示すかが注目されます。
-- NHK NEWS WEB
