アメリカのトランプ政権が不法移民対策を強化し、多くの若者が強制送還される可能性が指摘される中、世界一の富豪として知られるネット通販大手 アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスＣＥＯが、不法移民の子どもが大学に通えるよう３６億円余りの奨学金を寄付しました。
トランプ政権は去年９月、子どものときに親に連れられて不法入国した若者に在留資格を与える、オバマ前政権が導入した措置を撤廃すると発表し、およそ８０万人の若者が強制送還される可能性が指摘されています。
こうした中、奨学金事業を運営する団体は、１２日、世界一の富豪として知られるネット通販大手 アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスＣＥＯが夫人とともに、親に連れられて不法入国した若者の就学支援の奨学金として３３００万ドル（３６億円余り）を寄付したと明らかにしました。
寄付を受けた団体は、１０００人の不法移民の子どもが大学に通えるようになるとしたうえで、「移民の子どもがアメリカに滞在することが正しいのか、一部の人たちが疑問を持つ中、寄付金は、子どもたちに勇気を与えるものだ」と感謝の言葉を述べました。
アマゾンのベゾスＣＥＯは「私の父は１６歳のときに１人でアメリカに来て、当時は英語もできなかったが、多くの支援を得た」というコメントを寄せ、移民への支援の重要性を訴えています。
-- NHK NEWS WEB
