自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵは国に義務づけられている車の検査を資格のない従業員にさせていた問題などの影響で、ことしの車の国内販売が去年と比べて１１％減少するという見通しを発表しました。
発表によりますと、ＳＵＢＡＲＵのことし１年間の国内での販売台数は１５万７０００台と、去年と比べて１１％減少する見通しだとしています。
会社側は去年１０月以降、出荷前の車の検査を資格のない従業員にさせていた問題や、従業員が燃費の検査データを書き換えていた疑いが相次いで明らかになったことで、販売の落ち込みは避けられないとみています。
国内の販売台数が前の年を下回ることになれば２年ぶりだということです。
一方、主力のアメリカ市場は好調な販売が続くとして、世界全体での販売は去年を２％上回る１０８万台になるとしています。
一連の検査の不正問題では、日産自動車も去年１２月の国内販売が前の年より１８％余り減少しており、販売への影響が広がっています。
-- NHK NEWS WEB
