日銀は１５日に発表した「地域経済報告」で、スマートフォン向けの電子部品の輸出が伸びていることなどから、全国９つの地域のうち「東北」「北陸」「近畿」の３つの地域について景気判断を引き上げました。
日銀は３か月ごとに支店長会議を開き、全国９つの地域の景気の現状を「地域経済報告」として取りまとめています。
この中では、スマートフォンや自動車向けの電子部品の需要が世界的に堅調なことを受けて輸出が伸び、生産設備への投資も積極化していること、また株価の上昇や外国人旅行者の増加を受けて消費が伸びていることなどから、「東北」「北陸」「近畿」の３つの地域について景気判断を引き上げました。
このうち「北陸」は、「緩やかに拡大している」から「拡大している」と、平成１７年に地域経済報告の取りまとめを始めて以来、この地域では最も強い表現としました。
このほかの「北海道」「関東甲信越」「東海」「中国」「四国」「九州・沖縄」の６つの地域では判断を据え置き、景気の現状についていずれも「拡大」や「回復」としています。
今回、各地の企業からは景気の回復で業績は改善しているものの、焦点となっている賃金の引き上げについては、固定費が増えることへの懸念から慎重な声が多く聞かれたということで、日銀は今度の春闘での賃上げの動向を注視したいとしています。
-- NHK NEWS WEB
