さまざまなモノをネットでつなぐIoTなどが拡大する中、企業の間で新たなビジネスにつなげようとIT分野への投資を重視する、いわゆる「攻めの投資」が活発化しているという調査がまとまりました。
この調査は、電機メーカーなどでつくる「JEITA=電子情報技術産業協会」と調査会社の「IDCJapan」が、国内のおよそ300社を対象に去年行ったものです。
それによりますと、いわゆるIT投資について「増える傾向」と答えた企業は、40%だった前回2013年の調査から52%に増えました。
このうち、投資の使いみちについて複数回答で尋ねたところ、ペーパーレス化などの「コスト削減のための投資」は、48%から32%に減少しました。
これに対し、さまざまなモノをネットでつなぐIoTやITと金融サービスを組み合わせたフィンテックの開発など「新たな技術や製品、サービスの利用」に充てるという回答が、前回の1%から27%に大幅に増えました。
また、競争に勝つために極めて重要な投資として、研究開発投資をあげた企業が前回の15%から28%に、情報システム投資とした企業も15%から25%に増えました。
調査を担当したJEITAの東純一さんは「企業のIT投資は守りから攻めに移っている。グローバルに競争するためIT活用が求められている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB