政府は行政の電子化を推進する関係閣僚会議を開き、行政サービスの利便性を高めるため、転居の際に必要な住所変更の手続きについて、インターネットで一括して行えるよう見直すことなどを盛り込んだ「実行計画」を取りまとめました。
総理大臣官邸で開かれた「ｅガバメント閣僚会議」には、菅官房長官や松山科学技術担当大臣らが出席し、行政サービスの利便性を高めるため、行政や公的機関の手続きのオンライン化などを盛り込んだ「実行計画」を取りまとめました。
それによりますと、転居の際、年金や健康保険などの行政サービスで個別に住所変更の手続きが必要なことから、今後、政府内で住所変更が必要かどうかをサービスごとに検討したうえで、必要な手続きについてはインターネットで一括して行えるよう見直すとしています。
また、電気やガスなどの公共サービスについても、将来的にインターネットで住所変更の手続きを一括してできるよう、事業者と検討を行うとしています。
さらに、主に窓口対応となっている介護や、死亡・相続に伴う申請も可能な手続きについてはインターネットで申請できるよう検討を進めるとしています。
会議では実行計画を踏まえ、各府省庁ごとの具体的な取り組みとスケジュールを盛り込んだ中長期計画を、ことし６月をめどに策定することを確認しました。
-- NHK NEWS WEB
