通信大手のソフトバンクグループは、低い軌道を周回する超小型の人工衛星を打ち上げ、世界中でインターネットを使えるようにする計画を打ち出しているアメリカのベンチャー企業、ワンウェブに、日本円で１０００億円余りを投資すると正式に発表しました。
発表によりますと、ソフトバンクグループは、アメリカのベンチャー企業、ワンウェブに、１０億ドル（約１１８０億円）を投資することを決めました。
この会社は、アメリカのＩＴ企業、グーグルの元幹部らが設立し、アメリカ東部のバージニア州に本社を置いています。
今後、低い軌道を周回する超小型の人工衛星を７２０基以上打ち上げて、開発途上国や災害現場を含めて、世界全体でインターネットに接続できるようにする計画を打ち出していて、フロリダ州に次世代衛星の工場の建設を計画しています。
今回の出資は、主にこの工場の建設費用に充てられる予定で、今後４年間でおよそ３０００人の雇用を創出するとしています。
ソフトバンクグループの孫正義社長は、今月６日にアメリカのトランプ次期大統領とニューヨークで会談し、アメリカで投資や雇用の創出に取り組む考えを伝えていて、孫社長は「今回の投資は、トランプ次期大統領との約束の第１歩だ」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
