おととし、千葉市の自動車販売店の店長だった男性がうつ病になり自殺したのは労働時間の増加が原因だったとして、遺族が会社に対し賠償などを求めた裁判で、会社側が解決金を支払うことなどで和解が成立しました。
おととし、大手自動車メーカー「ホンダ」の子会社「ホンダカーズ千葉」の千葉市の販売店で、店長を務めていた４８歳の男性がうつ病になり、懲戒解雇され自殺しました。
男性は部下の残業を減らそうと代わりに仕事を抱えていたと見られ、労働基準監督署は去年、自殺は労働時間の増加が原因だったとして労災と認定しました。
自殺をめぐって遺族は、会社に対し１億３０００万円余りの賠償などを求めて千葉地方裁判所で裁判が続けられていましたが、原告の弁護士によりますと、会社側が男性の自殺は店長として心理的・身体的負荷を受けた結果で、安全配慮義務を怠っていたとして、懲戒解雇を無効とするとともに遺族に謝罪し解決金を支払うことで１７日、和解が成立したということです。
男性の妻は、「夫と二度と会うことも声を聞くこともできずつらく悲しい日々が続いていくことは変わらないのです。会社としての在り方を改めて考え、二度とこのようなことが起こらないように改善していただきたいと思います」などとコメントしています。
一方、ホンダカーズ千葉は「心よりおわび申し上げるとともに、お悔やみ申し上げます。労務管理の研修体制をさらに強化し、職場環境の改善に取り組んで参ります」などと話しています。
-- NHK NEWS WEB
