少子高齢化が進む中、年金制度の安定にもつなげようと、公的年金の受給開始年齢について、７０歳以降も選択できる新たな案が政府から示されました。
政府は１７日、自民党の内閣部会と厚生労働部会の合同会議で、ことし、およそ５年ぶりに改定する高齢社会対策大綱の案を示しました。
それによりますと、「６５歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的なものではなくなりつつあり、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることが必要だ」としています。
そして、具体的な取り組みとして、公的年金が受給者にとってより柔軟で使いやすく安定した制度となるよう、現在６０歳から７０歳までの間で選べることになっている公的年金の受給開始年齢について、７０歳以降も選択できるよう制度の改善に向けた検討を行うとしています。政府が、公的年金の受給開始年齢について、７０歳以降も選択肢として検討する案を示したのは初めてです。
また、定年の延長を行う企業への支援を充実させるなどして、６０歳から６４歳までの人の就業率を、おととしの６３．６％から２０２０年には６７％に引き上げるほか、介護職員の処遇改善や在宅サービスの充実などを図ることで２０２０年代のはじめには介護による離職者を解消するとしています。
さらに、全国で高齢者ドライバーによる事故が相次いでいることから、高齢者向けの講習や相談の充実などを通じて、８０歳以上のドライバーによる交通事故の死亡者数を、おととしの２６６人から２０２０年には２００人以下に減らすとしています。
政府が高齢社会対策大綱を改定するのは今回で３回目で、早ければ今月中に閣議決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
