磁気治療器のオーナー商法で、多額の資金を集めながら資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止された「ジャパンライフ」について、消費者庁は、依然として顧客に不正確な説明を行っている疑いがあるとして、文書で指導を行いました。
ジャパンライフは、磁気治療器のオーナーになれば、高い配当金を得られるとうたういわゆる「オーナー商法」などで、高齢者を中心に１８００億円を超える資金を集めていましたが、多額の負債があることを隠して契約を結んだり、顧客の解約を妨害したりしたなどとして、消費者庁から４度の業務停止命令を受け、先月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止されました。
その後、ジャパンライフは、みずからは磁気治療器のメーカーに徹し、新たに設立する会社が販売を担うとして、全国各地で顧客への説明会を続けています。
これに対して、消費者庁は、依然として不正確な説明を行っている疑いがあるとして、今月１２日付けで、経営状況などを正確に説明するとともに顧客の解約に応じるよう、文書で指導しました。
消費者庁の岡村長官は、１７日の記者会見で、「契約者は、ひとりで問題を抱え込まず、誰に相談していいか分からない時は、最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけました。
ジャパンライフは、ＮＨＫの取材に対し「説明会では、顧客に対してうそ偽りなく誠実に説明している」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
