アメリカのトランプ大統領が公約に掲げた税制改革が実現したことを受けて、大手ＩＴ企業のアップルは、アメリカ国内で新しい社屋を建設するなど設備投資を拡大し、２万人以上を新規に雇用する計画を発表しました。
アップルは１７日、トランプ大統領が公約に掲げた税制改革の法律が先月成立したことを受けて、海外子会社に留保している利益を国内に戻すことを発表しました。
これを踏まえて、今後５年間にわたりアメリカ国内で３００億ドル（日本円にして３兆３０００億円）以上の設備投資を行い、合わせて２万人以上を新規に雇用する計画だということです。
そしてアメリカ国内に新しい社屋を建設し、年内に立地を発表することも明らかにしました。
これについてアップルのティム・クックＣＥＯは「アメリカの雇用創出に直接つながるような分野に投資を集中していく」とコメントしています。
一方、アップルを批判してきたトランプ大統領は、ツイッターに「アメリカの労働者とアメリカにとって大きな勝利だ」と投稿し、みずからの功績を強調しました。
税制改革が実現して以降、トヨタ自動車とマツダが南部アラバマ州に工場を建設すると発表したほか、フィアット・クライスラーがピックアップトラックの製造をメキシコから中西部ミシガン州に移すと発表するなど、アメリカ国内で設備投資や雇用を拡大する動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
