中小企業で深刻化する人手不足に対応するため、経済産業省の有識者検討会が、副業や兼業を促進して大企業の人材を中小企業に活用すべきだなどとする提言をまとめる方向になりました。今後、経済産業省では環境整備に向けた具体策を検討する方針です。
少子高齢化を背景に中小企業では人手不足が深刻化していて、特に経営の中核を担う人材の不足が懸念されています。
この問題について、経済産業省は有識者による検討会で対応策を議論し、１８日の会合で報告書の骨子をまとめました。
それによりますと、人材不足に悩む中小企業が人材を得るためには、副業や兼業を促進して大企業などの人材を活用することが有効だとしています。
さらに大企業の間で社員の副業や兼業に慎重な姿勢を示す企業が多い現状に対しては、「柔軟な働き方を提供することが人材の育成につながる」として、見直しを促しています。
そのうえで、政府に対して、大企業などの人材と人材を求めている中小企業の情報を統一的に結び付けるシステムや、各地域でも副業や兼業などを促進するモデルとなる取り組みに支援していくべきだとしています。
この内容を受けて、経済産業省は今後、中小企業の人手不足問題に対応するための具体的な支援策の検討を進めていく方針です。
-- NHK NEWS WEB
