来月のピョンチャンオリンピックをめぐり、韓国と北朝鮮が１７日の次官級の実務協議で、アイスホッケー女子の合同チームの結成や、開会式での合同入場行進などで合意したことについて、１８日付けの韓国の新聞各紙は、革新系が関係改善につながると評価している一方、保守系は北朝鮮への制裁と圧力を強化する国際的な足並みを乱しかねないと警戒感を示しています。
韓国と北朝鮮は、来月９日に開幕するピョンチャンオリンピックをめぐって１７日、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で次官級の実務協議を行い、アイスホッケー女子の合同チームを結成することや、開会式で南北がそれぞれの国旗ではなく朝鮮半島が描かれた「統一旗」を持って合同で入場行進することなど、１１項目で合意しました。
これについて、１８日付けの韓国の新聞各紙のうち、革新系のハンギョレ新聞は、社説で「『平和』に進む第一歩だ」と評価したうえで、「和解に向けた扉を開くため全力を注ぐべきだ」と主張し、オリンピックをきっかけに、南北関係の改善を加速させる必要性を強調しました。
一方で保守系の大手紙、朝鮮日報は、過去にも国際大会で、南北が「統一旗」を持って合同で入場行進しながらも、北朝鮮は核・ミサイル開発を推進してきたと指摘し、「北にとって『統一旗』は、われわれを欺くための道具にすぎない」として警戒感を示しました。
また別の保守系の有力紙、東亜日報も「北の代表団の滞在費を韓国政府が負担することは、国際的な制裁と相いれないおそれがある」としたうえで、「南北の関係改善の雰囲気に浮かれ、国際的な協調にひびを入れてはならない」とくぎを刺しています。
-- NHK NEWS WEB
