アメリカのトランプ大統領は就任から１年を前に演説し、法人税の大幅な引き下げを盛り込んだ税制改革の実現や失業率の改善、株価の上昇など好調な経済をみずからの成果だと強調し、今後も「アメリカ第一主義」の政策を推進していく考えを示しました。
２０日で就任１年となるトランプ大統領は１８日、おととしの選挙で勝利する原動力となったペンシルベニア州にある企業を訪れて演説しました。
この中でトランプ大統領は、法人税の大幅な引き下げを盛り込んだ税制改革を実現したと強調するとともに、「何が起きているかを見てほしい。トヨタが来て、メキシコから戻ってくる自動車メーカーもある」と述べ、みずからの政策によって労働者の雇用が進んで失業率の改善につながったほか株価も上昇するなど、好調な経済を成果として強調しました。
そのうえで、「われわれは貿易交渉に取り組んでいる。アメリカを踏み台にして増長した国がある。こうしたことはもはや起きないだろう」と述べ、今後もアメリカ第一主義の政策を推進していく考えを示しました。
まもなく就任１年となるトランプ大統領をめぐっては、ことしに入ってから、政権の内幕を描いたとされる本の出版や会議で人種差別的な発言を行ったという報道で適性を疑問視する見方も出ていますが、大統領としては、好調な経済を背景にみずからの支持者にアピールできる政策を打ち出していく方針です。
-- NHK NEWS WEB
