ＩＭＦ＝国際通貨基金は、トランプ政権が税制改革を実現させたことを受けて、アメリカのことしのＧＤＰ＝国内総生産の成長率の見通しを、２％台後半まで大幅に上方修正する方針で、来週、スイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会、いわゆるダボス会議で公表することにしています。
関係者によりますと、ＩＭＦは、アメリカのことしのＧＤＰの成長率の見通しについて、プラス２．３％としていた３か月前の見通しを、今回、２％台後半まで、大幅に上方修正する方針だということです。
これはトランプ政権が、法人税の引き下げなどを盛り込んだ税制改革を実現させ、企業収益が上向くことなどが見込まれているためで、短期的にアメリカの経済成長を後押しすると見ています。
また、前回の見通しで、プラス０.７％の日本やプラス１.８％のドイツも、０.５ポイント程度上方修正する方針で、世界経済は底堅い成長を続けるとしています。
ただ、先行きのリスクとして、アメリカの雇用が改善し、物価に上昇の兆しが見られれば、中央銀行による金融引き締めのペースが速まって、好調な株価などの資産価格が下落に転じる可能性もあると指摘する見通しです。
さらにトランプ政権が国内に雇用を取り戻すとして強硬な姿勢で臨んでいる、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉などの通商政策が、貿易の障壁になりかねないと指摘することにしています。
ＩＭＦは、世界の政財界のリーダーが一堂に会して、来週、スイスで開かれる、ダボス会議でこうした報告を公表することにしています。
-- NHK NEWS WEB
