最終盤を迎えている来年度予算案の編成作業で政府は１９日午後、麻生副総理兼財務大臣と各大臣が個別の項目について閣僚折衝を行いました。これを受けて政府は、来年度予算案について一般会計の総額で過去最大の９７兆４５００億円程度とすることで最終調整を進めていて、今後、与党の意見を踏まえた上で今月２２日に決定することにしています。
塩崎厚生労働大臣との折衝では、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」などを見直して、一定の所得がある高齢者の自己負担を増やし、社会保障費の伸びを５０００億円程度に抑えることを決めました。
その一方で、年金の受給資格を得るための加入期間を２５年から１０年に短縮することで必要になる予算を国・地方で合わせて２６０億円盛り込みました。
また、待機児童の解消に向けて保育の受け皿を５０万人分に拡大するための施設の運営費などとして、国・地方合わせて６９６０億円を盛り込みます。
さらに、介護施設での人手不足に対応するため、介護職員の賃金を月額の平均で１万円相当引き上げるための予算などが認められました。
-- NHK NEWS WEB
