磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集めながら資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止された「ジャパンライフ」をめぐり、顧客の資金を守るため各地の弁護士らが全国的な弁護団の連絡会を立ち上げ、今後、裁判所に会社の破産を申し立てることになりました。
ジャパンライフは、磁気治療器のオーナーになれば高い配当金を得られるとうたうオーナー商法などで高齢者などから１８００億円を超える資金を集めていましたが、先月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止されました。
しかし、ジャパンライフ側は「倒産はしていない」としたうえで、新たに設立された会社が各地で説明会を開き、顧客に製品の購入を持ちかけています。
この問題で２０日、全国の弁護士およそ２０人が名古屋市に集まり、今後の対応を話し合いました。
その結果、このままでは顧客の資金が回収できず被害が広がるおそれがあるとして、２０日、全国各地に立ち上げられた弁護団をとりまとめる連絡会を立ち上げ、今後、裁判所にジャパンライフの破産を申し立て、資産の保全を図ることを決めました。
弁護士らが全国で開いた電話相談には合わせて５７４件の相談が寄せられ、「返金されなければ生活費もないため、もう死ぬしかない」といった差し迫った相談もあったということです。
連絡会の石戸谷豊代表は「一刻も早く被害を回復するために連絡会を立ち上げました。契約者の方は決して１人で悩まず、立ち上がって私たちに相談してください」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
