スーパーコンピューターの開発をめぐる国の助成金詐欺事件で、社長らが逮捕されたベンチャー企業が関連会社への外注費を水増しするなどして、数億円の所得を隠していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部と東京国税局は法人税法違反の疑いでも捜査を進めているものと見られます。
東京のベンチャー企業「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の社長、齊藤元章容疑者（５０）らは、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から技術開発の助成金をだまし取ったとして、今月４日、詐欺の疑いで東京地検特捜部に再逮捕され、だまし取った助成金の総額は６億２０００万円余りに上ると見られています。
ＮＥＤＯから受け取った助成金は税務上、会社の所得として扱われますが、関係者によりますと、この企業は関連会社への外注費を水増しするなどして、研究開発に実際より多額の費用がかかったように装い、所得を少なく見せかけていた疑いがあるということです。
所得隠しの総額は数億円に上る疑いがあるということで、特捜部と東京国税局は、この企業と齊藤社長について法人税法違反の疑いでも捜査を進めているものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
