首都圏で去年１年間に発売された新築マンションの戸数は、およそ３万５９００戸と４年ぶりに増加に転じましたが、依然として低い水準にとどまりました。一方、１戸あたりの平均価格は、５９００万円と２７年ぶりの高値となりました。
民間の調査会社、「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で去年１年間に発売された新築マンションの戸数は３万５８９８戸でした。これは前の年より０．４％多く、わずかながら４年ぶりに増加に転じましたが、依然として低い水準にとどまっています。
この背景には、都心部を中心に価格が高止まりし、消費者の購入意欲が鈍くなっていることから、物件の発売を遅らせる動きがあったと見られています。
１戸あたりの平均価格は、１都３県のすべてで上昇し、全体の平均は５９０８万円と、前の年より７．６％上がって、平成２年以来、２７年ぶりの高値となりました。
発売された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は６８．１％で、好調の目安とされる７０％を２年連続で下回りました。
不動産経済研究所は「価格の高止まり傾向はことしも続くと見られる。ことしは、郊外で大型物件の売り出しが予定されていることに加え、来年の消費税率引き上げの駆け込み需要を当て込んだ発売が相次いで、発売戸数は増えるのではないか」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
