ことしの春闘について、ＮＨＫが主要な企業１００社を対象に調査したところ、半数を超える５４社が賃上げを検討しているものの、経団連が数値目標として掲げる３％以上の賃上げを行うと回答した企業は４社にとどまりました。
ＮＨＫは、先月から今月中旬にかけて製造業や流通業など主要な企業、１００社を対象にことしの春闘に関するアンケート調査を行いました。
それによりますと、何らかの形で賃上げを検討するかどうかをたずねたところ、「検討する」と回答した企業は５４社で、「検討しない」は５社でした。
賃上げの具体的な方法について複数回答でたずねたところ、「定期昇給」が最も多く３４社、次いで「賞与・一時金の引き上げ」が２１社、「ベースアップに相当する基本給の一律引き上げ」は１５社でした。
そのうえで、経団連が安倍総理大臣の要請に応じ、賃上げの水準として「３％」という数値目標を掲げたことについて聞いたところ、「３％以上の賃上げを行う」と回答した企業は４社にとどまりました。
好調な業績を背景に多くの企業が賃上げを検討しているものの、去年までの水準を上回る３％の賃上げには慎重な姿勢がうかがえます。
一方、ことしの春闘で主要なテーマになる「働き方改革」に関して、長時間労働の是正に向けた具体的な対策をたずねたところ、従業員が勤務時間を自由に選べる「フレックスタイム制」を導入していると回答した企業が７０社、残業をする場合はあらかじめ上司への申請を必要とする「残業の事前申告制」を設けている企業が５８社に上りました。
また、「深夜労働や定刻以降の時間外労働を禁止」している企業が２２社、「朝型勤務」を導入している企業が１６社でした。
-- NHK NEWS WEB
