日銀は、２３日まで開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率の実現に向けて、マイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
日銀は、２３日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向を議論しました。
その結果、２％の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
このうち、短期金利は、おととし導入したマイナス金利政策を維持し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス０．１％で据え置きます。
また長期金利は、償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう、国債の残高が年間でおよそ８０兆円増えるペースをめどに買い入れます。これは物価目標の目安となる消費者物価指数の上昇率が、直近で０．９％にとどまっているためです。
日銀は、５年前の平成２５年１月にデフレ脱却に向けた「共同声明」を政府とともに決定し、２％の物価上昇率を明確に「目標」としました。これを受けて日銀は、国債のほかＥＴＦと呼ばれる株式を組み込んだ投資信託などを買い入れて市場に大量のお金を供給し続けていますが、２％の物価目標の実現はなお、ほど遠く、大規模な金融緩和の長期化を余儀なくされています。
-- NHK NEWS WEB
