国内の通信会社や金融、小売りなど、業種の垣根を越えた１９の有力企業が連携し、ビットコインをはじめとするデジタル通貨の取引所や決済などのサービスを包括的に提供することになりました。“現金文化”が根強い日本で、デジタル通貨が普及するきっかけになるか注目されます。
関係者によりますと、通信会社のインターネットイニシアティブが今月１０日に設立した新会社に、三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、それにビックカメラやヤマトホールディングスなど幅広い業種の有力企業が出資して、合わせて１９社でデジタル通貨の事業に乗り出します。
新会社は、ビットコインに代表される発行主体のない仮想通貨や、銀行が開発を進める独自の通貨といった、いわゆるデジタル通貨と日本円との交換を仲介する取引所を、ことし１０月から運営します。
また、さまざまなデジタル通貨を店での支払いに使える決済サービスなど、デジタル通貨に関するサービスを包括的に提供します。
国内では、仮想通貨を支払いに使える店が増えているほか、大手銀行が素早く送金などができる独自のデジタル通貨を開発する動きも出ています。
幅広い業種の有力企業が手を組んで、デジタル通貨に関する包括的なサービスに乗り出す今回の動きが、“現金文化”が根強い日本でデジタル通貨が普及するきっかけになるか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
