厚生労働省は、ことし４月からの年金支給額について、去年１年間の物価水準は上昇したものの賃金の水準が下がったことから、今年度と同額に据え置き、１か月当たりの国民年金の支給額は満額で６万４９４１円になると発表しました。
年金の支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決定することになっていて、厚生労働省はことし４月からの年金の支給額を２６日に発表しました。
それによりますと、去年１年間の物価水準は前の年と比べて０．５％上がったものの、賃金の水準を示す「名目手取り賃金」は０．４％下がりました。
法律では、現役世代の負担を軽減するため、物価の変動がプラスでも賃金の変動がマイナスだった場合は年金の支給額の改定を行わないことになっているため、新年度の支給額は今年度と同額に据え置かれることになりました。
これにより、国民年金の支給額は満額で１か月当たり６万４９４１円、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で１か月当たり２２万１２７７円となります。
年金の支給額が据え置かれるため、支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」は実施されません。
-- NHK NEWS WEB
