大手電機メーカーの富士通は、低迷が続く携帯電話事業を単独で継続するのは難しいとして、子会社の株式の７０％を投資ファンドに売却する方針を固めました。富士通は残りの３０％の株式を引き続き保有して事業を継続し、兵庫県の工場は維持するとしています。
関係者によりますと、富士通は携帯電話事業を手がける子会社の「富士通コネクテッドテクノロジーズ」の株式の７０％を、およそ５００億円で売却する方針を固めました。
売却するのは、東京に本社をおく投資ファンド「ポラリス・キャピタル・グループ」で、富士通は残り３０％の株式を引き続き保有し、事業を継続する方針です。
また、「アローズ」や「らくらくスマートフォン」のブランドはそのまま引き継がれ、携帯電話を製造している兵庫県の工場は維持するということです。
富士通の携帯電話事業は、アップルのiPhoneなどの海外勢に押され、販売台数が伸び悩んでいて、単独で事業を継続するのは難しいとして、事業の売却などを模索していました。
富士通は去年１１月にパソコン事業を中国の「レノボ・グループ」に売却する一方で、成長が見込めるＩＴサービスやＡＩなどの事業に経営資源を集中する戦略を進めています。
-- NHK NEWS WEB
