日本で働く外国人労働者は去年１２７万人余りと、統計を取り始めた平成２０年以降最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、日本の企業で働く外国人労働者は去年１０月末の時点で１２７万８６７０人と、おととしの１０月末と比べて１９万４０００人、率にして１８％増加し、統計を取り始めた平成２０年以降最も多くなりました。
国別では中国人が最も多く３７万２０００人、次いでベトナム人が２４万人、フィリピン人が１４万６０００人などで、特にベトナム人はおととしと比べて４０％近く増えました。
産業別では「製造業」が３８万５０００人、清掃などの「サービス業」が１８万９０００人、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの「卸売業、小売業」が１６万６０００人などとなっています。
在留資格別では日系人や日本人の配偶者などが４５万９０００人、留学生が２５万９０００人、技能実習生が２５万７０００人などで、留学生はおよそ２４％増加しました。
厚生労働省は「人手不足や景気の回復を背景に、留学生のアルバイトや技能実習生の活用が進んでいる」としています。
-- NHK NEWS WEB
