「働き方改革」について、ＮＨＫが主要な企業１００社を対象に調査したところ、多くの企業で長時間労働を是正する取り組みが進む一方、残業代が減ることに配慮してボーナスの増額などの対応を検討している企業は７社にとどまりました。
ＮＨＫは、先月から今月中旬にかけて製造業やサービス業など主要な企業１００社を対象に「働き方改革」についてのアンケート調査を行いました。
それによりますと、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進に関する数値目標が「ある」と答えた企業は、８２社に上りました。
長時間労働を是正するための具体策を複数回答で尋ねたところ、残業をする前に上司への申請を必要とする「残業の事前申告制」を設けている企業が５８社に上りました。
また、夕方以降は会議だけでなく、電話やメールのやり取りも禁止しているという回答も寄せられました。
その一方で、残業代が減少し、従業員の収入が目減りすることへの対応を聞いたところ、ボーナスの増額や手当の創設といった対応を検討すると答えた企業は７社にとどまり、対応を「考えていない」という企業が７２社に上りました。
経団連は、残業代の減少が個人消費に悪影響を与えるおそれがあるとして、ことしの春闘で対策を呼びかけていて、労使交渉で焦点の１つとなりそうです。
-- NHK NEWS WEB
