成人の日を前に突然休業した横浜市にある晴れ着の販売などを行う会社「はれのひ」は２６日、破産手続きの開始が決定されました。会社側の調査で最終的な負債額は１０億円を超える可能性があり、振り袖の契約金や、２７０社を超える取引先への負債などが返還されるかは不透明で、今後、社長の責任を問う声がさらに高まるものと見られます。
横浜市中区に本社がある晴れ着の販売などを行う会社「はれのひ」は突然休業し、成人の日、新成人が事前に購入した振り袖などが着付け会場に届かず、晴れ着を着られない新成人が相次ぎました。
この問題で、２６日横浜地方裁判所が「はれのひ」の破産手続きの開始を決定しました。
２６日夜の会見で篠崎洋一郎社長は、急激な出店でコストが拡大し、去年１０月以降、金融機関への融資の依頼や会社の売却などを検討したものの実現できなかったということで、「最後まで営業努力は続けていた。だますつもりはなかった」と述べました。
会社側の調査で負債額はおよそ６億３５００万円で、このうち最も多いのは金融機関１２社から借り入れていた負債およそ３億８０００万円で、全体の６割を占めています。
税金の滞納もおよそ５５００万円あるということです。
着物の卸売会社や提携している美容室など取引先に対する負債はおよそ２７０社分で１億８０００万円に上りますが、振り袖の購入などをしたおよそ１３００人の契約金は含まれていないということです。
このため負債額はさらに増え、１０億円を超える可能性がある一方で、破産管財人や会社側の弁護士によりますと、会社に残った財産は少なく、契約金や取引先への負債などがすべて返還されるかは不透明だということで、今後、社長の責任を問う声がさらに高まるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
