金融庁は、銀行の個人向け融資「カードローン」で多重債務につながる過剰な融資が行われていないか、１２の銀行に立ち入り検査をした結果、融資後も継続して利用者の返済能力を把握する取り組みなどが不十分だとして、すべての銀行に改善を指導しました。
金融庁は、無担保の個人向け融資、「カードローン」で各銀行が過剰な融資を行っているおそれがあるとして、去年９月から、大手銀行と地方銀行の合わせて１２行に立ち入り検査を行い、実態調査を進めてきました。
２６日公表された調査結果によりますと、いずれの銀行も、利用者の収入を継続的に把握する取り組みが不十分だったということで、金融庁は融資したあとも年収の証明書を受け取るなど返済能力をチェックするよう指導しました。
また、このうち５つの銀行については、ほかの銀行からの融資額に関係なく、一定額まで融資できる仕組みにしていたとして、ほかの銀行からの融資も考慮して上限を決めるよう、改善を促しました。
「カードローン」の残高は、去年９月末時点で５兆８０００億円と、この５年間ほどで７０％以上増えていて、金融庁は「多重債務の発生を防ぐための態勢整備に一定の改善は見られるが、今後も継続して監視していく」としています。
-- NHK NEWS WEB
