実用化が迫る自動運転の車が事故を起こした場合の保険金の扱いについて、国土交通省の研究会が大枠の方針をまとめました。自賠責＝自動車損害賠償責任保険は、これまでと同じように保険金を支払いますが、事故の原因がシステムの欠陥にあった場合は、自動車メーカーなどに損害賠償を求める内容となっています。
自動運転中の車が事故を起こした場合の自賠責保険の対応はまだ決まっていないため、国土交通省は有識者による研究会で大枠の方針を初めてまとめました。
それによりますと、ドライバーが操作をしていない自動運転中の事故でも、普通の車と同じように保険金を支払うとしています。ただ、事故の原因が車や交通インフラのシステムの欠陥にあった場合は、保険会社が、車や部品のメーカーや通信会社などに損害賠償を請求できるようにします。
そして、事故の詳しい原因を調査できるように、自動運転で走行中の車のスピードやハンドル操作などを記録できる装置の整備や活用を進めるとしています。
また、自動運転のシステムに外部からの不正なアクセスがあって事故が起きた場合などにも、被害者を救済できるようにする方針も示されています。
政府は２０２５年をめどに高速道路などでの完全な自動運転の実用化を目指していて、それまでに保険の扱いなどを固めることが課題になっています。
研究会の座長をつとめる東京大学の落合誠一名誉教授は「事故の被害者を的確に救済する環境を整備し、いよいよ実現する自動運転に備えたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
