インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、「コインチェック」は、２８日未明、被害を受けたおよそ２６万人の顧客を対象に仮想通貨の保有数に応じて日本円で返金する方針を明らかにしました。
仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」では、２６日未明、外部からの不正なアクセスによって、顧客から預かっていた５８０億円に相当する「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出しました。
会社は、取り扱っている仮想通貨の大半について売買の取引や日本円での出金を停止し、原因の究明などを進めて来ましたが、２８日未明、被害を受けた顧客の数がおよそ２６万人に及ぶことを明らかにするとともに、これらの顧客に対し、仮想通貨の保有数に応じて日本円で返金する方針を発表しました。
補償の時期や手続きの方法については検討中だとしていて、補償の原資は自己資金で賄うとしています。補償する額は、売買が停止された時の価格やその後の他の取引所での価格を参考に算出するとしていて総額で４６０億円余りになると見られます。
会社側は、売買の停止が続いていることなどを改めて謝罪したうえで、「セキュリティー対策の強化などを含めたサービス再開に尽力し、今後も事業を継続して参ります」としています。
-- NHK NEWS WEB
