インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、２８日午後、これまでのいきさつやセキュリティー対策の実態などについて金融庁に報告しました。金融庁は、被害者が２６万人に上る今回の事態を重く受け止めていて近く、コインチェックに対し行政処分を出すことを検討する方針です。
仮想通貨の大手取引所、コインチェックで、２６日、ＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで５８０億円分、流出しました。
この問題を受けて会社は、２８日未明に被害を受けた顧客がおよそ２６万人に上ることを明らかにしたうえで日本円で返金する方針を発表しました。
ただ、補償する額はその後、ＮＥＭの価格が下落したことなどを踏まえて算出するとしていて、実際に支払われる額は１００億円余り少ない４６０億円余りにとどまると見られます。
この問題でコインチェックの幹部が、２８日午後、金融庁を訪れ、流出に至るいきさつやセキュリティー対策の実態などについて報告しました。
報告を終えたあと大塚雄介取締役は記者団に対し、補償の原資について「会社が持っている現金などで対応し、めどはついている」と述べましたが、補償の時期については、精査中だとして明言を避けました。そのうえで今後も事業を継続していく考えを示しました。
今回の問題で金融庁は、巨額の仮想通貨が流出し被害者が２６万人に上ったことを重く受け止めていて、報告内容を精査したうえで、近くコインチェックに対し行政処分を出すことを検討する方針です。
-- NHK NEWS WEB
