中小企業の事業再生などを手がける官民ファンド、地域経済活性化支援機構について、政府は、ことし３月末としていた支援先を決める期限を３年間延長する方針を固めました。
官民が出資する地域経済活性化支援機構は、平成２５年に発足し、中小企業の経営をサポートしたり地域の金融機関と共同でファンドをつくって成長性が見込める企業に出資したりして地域経済の活性化を後押ししてきました。
機構は新たな支援先の決定をことし３月末で終えるとしていましたが、政府は、人口減少など地域経済を取り巻く環境が厳しい中、支援先を決める期限を２０２１年３月末まで３年間延長する方針を固めました。
機構はこれまで企業経営に詳しい人材を地域の金融機関や中小企業に派遣してきましたが、今後は、その取り組みをさらに強化するとともに地域での人材育成にも力を入れるとしています。
政府は、こうした内容を盛り込んだ法律の改正案を今の通常国会に提出し成立を目指すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
