政府は、現在、2年に1度行われている薬価の改定をめぐって、改定が行われない年にも、すべての薬の中から一部を抽出して調査を行い、価格変動が大きい薬の価格を見直すなど、薬価を毎年改定するとした基本方針を決めました。
現在、2年に1度行われている薬価の改定をめぐっては、政府の経済財政諮問会議で、民間議員が市場価格が適切に反映されるよう、毎年改定を実施することなどを求める提言を提出し、安倍総理大臣が薬価制度の改革の基本方針を取りまとめるよう指示しました。
これを受けて、麻生副総理兼財務大臣、塩崎厚生労働大臣、菅官房長官、石原経済再生担当大臣が、閣議のあと、持ち回りの4大臣会合で、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定しました。
それによりますと、2年に1度の薬価改定が行われない年にも、すべての薬の中から、大手の流通業者などが扱う一部の薬を抽出して調査を行い、価格変動が大きい薬の価格を見直すなど、薬価を毎年、改定するとしています。また、効能の追加などによって、当初の予想を上回る販売額となった薬は、新薬の保険適用の機会を最大限活用し、年に4回、見直すとしています。
一方、具体的な調査方法などは、厚生労働大臣の諮問機関である中医協=中央社会保険医療協議会で検討して、来年結論を出すことになりました。
-- NHK NEWS WEB