日銀は、アメリカのサブプライムローン問題がヨーロッパに波及し、世界の金融市場が大きく混乱した時期に当たる２００７年下半期の金融政策決定会合の議事録を公表し、この時期の会合では実体経済への影響の見極めに苦慮していたことがうかがえます。
日銀は、２９日、リーマンショックのおよそ１年前に当たる２００７年７月から１２月までの金融政策決定会合の議事録を公表しました。
この年の８月、アメリカのサブプライムローンが焦げ付いた影響で、フランスの大手金融グループ ＢＮＰパリバが傘下の投資ファンドの運用を凍結する、いわゆる「パリバショック」が起き、各国で株価が急落するなど金融市場が混乱します。
その直後の８月の会合では、当時の武藤敏郎副総裁が「サブプライムローン関連商品がグローバリゼーションの下で薄く広く散らばっていることが、問題の所在をつかみにくくしている」と述べるなど、実体経済にどのような影響が及ぶのか見極めが難しいという意見が相次ぎました。
この時期、日銀は、国内の景気回復を受けて２月に続く、追加の利上げを模索していましたが、９月の会合では当時の岩田一政副総裁が「今回の金融市場の混乱はまだ続いていて、私が当初予想したよりもはるかに長期間、規模もより大きなものになっているように見える」と述べるなど、政策委員の間で利上げに慎重な見方が次第に強まっていきます。
そして、１２月の会合では当時の福井俊彦総裁が「８月にショックが起こって、９月から１０月のはじめにかけて少し改善したように見えて、その後、また戻したというか現象的にそういうことが起きている」としたうえで、「底が見えないことは確かである」と述べるなど、サブプライムローン問題の実態把握になお苦慮していたことがうかがえます。
結局、サブプライムローン問題は翌年の世界的な金融危機 リーマンショックにつながり、日本経済にも深刻な影響が及ぶことになります。
-- NHK NEWS WEB
