インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、会社のセキュリティー対策が不十分で経営管理の体制に問題があるとして、コインチェックに業務改善命令を出しました。
仮想通貨の大手取引所 コインチェックは、今月２６日、不正なアクセスを受け、およそ２６万人の顧客が預けていた「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨５８０億円分が流出しました。
会社は、被害を受けた顧客に補償する方針を示すとともに、ＮＥＭ以外の仮想通貨についても売買を停止するなどして原因の究明を進めていますが、補償やサービス再開の時期はめどが立っていません。
これについて金融庁は、２８日に続いて２９日もコインチェックから聞き取りを行った結果、流出の原因究明ができていないことに加え、不正なアクセスに対するセキュリティー対策や顧客への対応が不十分など、経営管理の体制に問題があることが確認できたということです。
このため金融庁は２９日午前、コインチェックに対し、法律に基づく業務改善命令を出しました。金融庁は会社に対し、原因究明や再発防止の徹底のほか、被害を受けた顧客への返金を確実に実行していくよう厳しく求めていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
